国立大学法人 一橋大学 平成19年度採択 現代GP
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活動報告・調査と評価

国際シンポジウム 全文

文部科学省 平成19年度 現代的教育ニーズ取組支援プログラム

「同窓会と連携する先駆的キャリア教育モデル」国際シンポジウム
―寄附講義によるコア・プログラム構築とキャリア形成支援活動との有機的連携―


(講演はスライド上映をまじえながら)
 
藤原
「文部科学省の専門教育課長の藤原と申します。 本日はこのシンポジウムにお招きをいただきましてありがとうございます。 一橋大学におかれましては、先ほど学長さんからもお話ございましたように、 この先駆的な同窓会と連携したキャリア教育ということで、 大変精力的なお取組みをいただいておりますことに敬意を表したいと存じます。 また今日はこの後いろんな方の講演もあって大変充実したプログラムというふうに思っておりまして、 今日のこのシンポジウムが実り多きものとなりますことを心より祈念をする次第でございます。
 さて私の方からですね、 この表題にございますように「大学等におけるキャリア教育の重要性」というテーマでいくつか最近の政府部内における取組み、 そういった内容をご紹介しながらお話をしたいと思います。 キャリア教育ということでございますけれども、 最近のいろいろな会議の諸提言等においても取り上げられることが大変多くなってきたわけでございます。 最近ではキャリア教育をやることに何ら違和感を持たないわけでございますけれども、 一昔前であれば、大学でわざわざ学生の進路を導くということが必ずしも一般的でなかったのかなとこう思うわけでございます。 しかし、学生が自分の進路を決める時期がどんどんやっぱり遅くなってきているということをいろんなところでお伺いをするわけでございます。 通常は大学に進学する際に学部なりを選択して、そこで一定の進路選択をするわけでございますけれども、 その段階でもなかなか決まらない。 そして大学4年生になってもまだなかなか決まっていないという学生もいらっしゃるような状況なのかなと思うわけでございます。
 その背景としては私があれこれ申す必要もないのかもしれませんけれども、全般的な社会情勢の変化の中で、 一つには学生の気質が変化してきて自分のやりたいと思うこと、やりたいという気持ちが非常に強いのかなと思います。 私自身も文部科学省の方で人事採用の担当を2年間ほど3年前ぐらいにやっていましたが、 その際に学生さんと接するわけでございます。 特に全国を回って学生向けの就職説明会を1年前の秋ぐらいから始めて半年間ぐらい続けていくわけでございますけれども、 何十回もそういった会を開きます。その中でやっぱり自分のやりたい仕事がやれる職場なのかどうか、 それからまた仕事に入ってからもですね、自分のやりたいポジションにいけるのかどうかというようなことを、 非常によく質問された記憶があります。 それぐらいやはり今の学生さんは自分探しの旅ではありませんけれども、自分が本当にやりたいと思うこと、 やりたいというところに重点があるということが一つなのかなと思うわけであります。 もう一つは言うまでもなく社会全体が豊かになっている中で、 働いて稼ぐということに対する切迫感が全般的に薄いということがあろうかと思うわけです。 そういう中で学生の皆様方に早い段階で明確な職業意識を身につけていただく、 そういった方向性をしっかりと考えるような機会を与えていくということが、 学習の成果をしっかりとしたものにするうえで非常に重要になってきているのかなということを思う次第でございます。
 それで昨今の動きということでございますけれども、 これは教育基本法の改正ということでいくつかの条項が盛り込まれましたということでございます。 大学という新しい条項が設けられておりますし、それに合わせて私立学校の条項もございます。 また職業教育についてもその重要性が明記をされたということでございます。 それからこちらは教育再生会議の報告でございますけれども、昨年の6月に第二次報告が出されました。 その中でここにご覧のように大学と、それから企業との連携といったことでありますとか、 長期インターシップの導入といった内容が盛り込まれているわけでございます。 それから昨年の12月に出ました第三次報告、こちらの方でも同様にキャリア教育の重要性が盛り込まれているわけでございます。 またこれを受けました中教審の大学分科会で学士課程教育のあり方が議論されています。 現在その審議経過報告が出された段階でございますけれども、 その中でもここにございますようにキャリア教育は非常に重要であるということを謳っているような状況でございます。 学士課程のあり方ということでございますけれども、ほぼ大学の全入時代が到来しつつあるという状況でございますけれども、 その中にあって国際通用性のある学士としてのふさわしい能力をきちんと保証していくという観点から審議が行われていまして、 その中でもここにキャリア教育という1つの項目が書いてございますけれども、 先ほど申し上げたように、学士を終えた段階でしっかりとしたふさわしい能力を身につけるという観点で、 このキャリア教育というものを考えていくことは不可欠の要素だろうと、こう思うわけでございます。 政府としては、 平成9年ぐらいからこの大学レベルにおけるキャリア教育ということを明確な位置づけをして政策を実行してきたところでございます。 ここにございますように最初にそれが明記されたのは平成9年1月の「教育改革プログラム」、 この辺りからではないかと思うわけでございますけれども、そこを皮切りに「経済構造の変革と創造のための行動計画」、 閣議決定されたものですが、そうした事項でキャリア教育の重要性が盛り込まれたということがございます。 その後、ここでございますように、 当時の文部省、労働省、通産省の三省の合意文書という形で産学連携をしながらこのキャリア教育を進めていこうというふうなことが謳われました。 これは最近における各種の提言ということでございますけれども、先ほど申し上げた教育再生会議、 それからイノベーション25、あるいは昨年の骨太方針2007でございますね。 そうしたものなどでもこの内容が取り上げられてきているという状況でございます。
 最近における取組みの全般的な状況をいくつかご紹介をしたいと思うわけでございますけれども、 こちらは職業意識の形成等を目的とする授業科目の開設の状況ということでございます。 こちらにございますように「既に開設済み」が64.3%。 それから「今後開設を予定している」が6.3%で、およそ7割強ということでございます。 内容的にはここにございますように、「自分らしいキャリア設計」とか、「女性とキャリア」とか、「職業と進路」とか、 いろんな名目でございますけれども、だいたい全学的な共通科目として、選択科目の場合が多いようでございますけれども、 そうした授業科目を設定する例が増えてきているということがございます。 それからこちらは経年変化で見た場合でございますけれども、こちらにございますように、 平成13年度では「開設済み」が35%ぐらいでございましたけれども、 この数字がずっと伸びてきて、今6割強まできているということでございます。 それからこちらの表はキャリア教育というもの自体の実施状況ということでございますけれども、 大学別で見た場合にはこちらもございますようにほぼ国立であれば100%に近い数字でございます。 公立、私立でそれぞれこのような数字で、合計しますと9割強ということでございます。 それから学部レベルで見た場合には国立で83.3%、 それから公立私立でこれぐらいの数字でございまして合計で85%ぐらいというふうな数字になっている状況でございます。 それからその具体的な内容としては、ここにいくつかの詳細な部分が書いてございますけれども、 「インターンシップを取り入れた授業科目の開設」というのが国立で8割強、公立3割強、38%ですね。 私立61%と。公立の方は看護とか福祉とかそういった学科が多いものですから、 そもそもが非常に目的養成的な部分が強いという中で、 必ずしもこういうインターンシップという形でやる必要性が薄い部分もあってこういう数字になっているわけでございますけれども、 全般的に見ればかなりの大学数になっているという状況でございます。 その他、こちら、先ほど申し上げた「職業観の育成等を目的とした授業科目の開設」でありますとか、 それからこちらは「企業関係者、OB、OGなどの後援会」とか、それから「キャリアセンターにおけるキャリア相談」など、 それぞれこのような数字になっている状況でございます。 特に赤で書いてあるところ、「キャリア教育に関する教員の意識改革のための組織的な取組みの実施」という部分、 ここは国公私通じて全般的にはちょっと低い数字になっているというところがございます。 こちらは先ほどの数字とあまり大きな差はございません。キャリア教育の学内体制ということですけれども、 「キャリアセンター等の特別の組織を設けている」というところ、ここは23%ぐらいですね、国立で。 公立は15、私立が32と。 一方、「既存の学内組織を利用している」というところが国立で42%、公立が45、私立が34.7というふうな状況で、 これは一概にキャリアセンターというものを設けること自体が目的ではないわけでございますけれども、 きちんとした学内体制をどうやって作っていくかということが重要なポイントにはなろうかと思うわけでございます。
 それからインターンシップでございます。 キャリア教育を考えていくうえでインターンシップをどういうふうに活用していくかということは非常に重要な要素だろうと思うわけでございます。 最近ではかなり進んできたという状況があるわけでございますけれども、 しかしながら、欧米に比べて見た場合にはまだ必ずしも十分とは言えない状況ではないかと思うわけでございます。 これは経年変化でみたインターンシップの実施状況でございます。 こちらのグラフにございますように大学はこの赤い字でございますけれども、 非常にこの平成8年度ぐらいから比べればぐっと数字が上がってきていることがお分かりになるかと思います。 こちらの短大の方、これもかなり数字的には伸びてきておりますし、 高専はもともと実施率が高く、ほぼ100%ぐらいになっているということがございます。 実施の大学のベースで見た場合には、10年間で4.6倍増ということでございます。 それから参加の学生数で見た場合も7年間で2.6倍増ということでございますけれども、 これは数的にはそういう形で増えてきているのですが、参加した実際の学生数を見ていただきますと、 大学というものをとって見た場合にはだいたい平成18年度で5万人強という数字になっております。 これはだいたい1学年でですね、大学の学部に進学する学生っていうのは60万人ぐらいおりますので、 その中で見た場合には1割弱程度なのかなということでございまして、大学の数がこういう形で増えてきているという一方で、 実際に参加している学生の割合は必ずしも多数派にはなってないということがあるわけでございます。 こちらの表は先ほどの数字、これは国公私で平成9年度と比較をしてみた場合ですけども、 こういう形でそれぞれ増えてきているわけですが、全般的には私学のシェアが大きくなってきています。 それから実施した学年でございます。 だいたいこれも感覚的にお分かりかと思いますけれども、3年生で実施した割合は7割強。 それから2年生が14.7%ということで、ここでほとんどが占められているということでございます。 それから実施期間の方ですけれども、こちらもこの赤い色でございますけれども、 1週間以上それから2週間未満ですね、それが51.7%ということでございます。 それから1週間未満がここにございます11.5%、 それから2週間以上3週間未満っていうのが26.3%ということでこの3つを足して3週間未満というのが9割を占めているということでございます。 受け入れサイドの問題もありますので、なかなかこの期間の長期化は難しいのですけれども、 これも欧米と比較した場合でございますけれども、 やはりより長期型のインターンシップをどうやって実践をしていくかということが今後の一つの課題かなと思うわけでございます。 この点についてはまた後ほどでも申し上げます。 それからこのグラフは分野別の参加学生ということでございます。 平成12年度と18年度を比較した場合に非常に顕著な違いが出てきているわけですけれども、 12年度の場合にはやっぱり工学系が非常に大きな部分を占めておりました。 歴史的伝統的にインターンシップを行いやすい分野と思うわけですけれども、 こちらの全体でのシェア、実数はもちろん増えておりますが、この部分が小さくなって、 そして社会科学と人文科学、この部分が非常に大きくなったということが顕著な特徴でございます。 そういう形で旧来の工学系に加えて、 人社系が非常にインターンシップの取組みが進んできたということが最近における変化と思うわけでございます。
 それからこちらはそうした中で文科省が行っておりますキャリア教育推進のためのプログラムという内容でございます。 フォーラムなどをやってきているわけですけれども、それに合わせましてこちら現代GPでございますね。 こちらの方で各種事業の後押しをできるようにということでやってきているわけでございます。 16年度、17年度は「人材交流による産学連携教育」というタイトルでやってきましたが、 18、19年度は「実践的総合キャリア教育の推進」というプログラム名称で行ってきております。 この事業につきましては18年度が申請176件中選定33件、19年度は申請153件中選定が30件というふうな状況でございます。 それからもう1つこちらで「派遣型高度人材育成協同プラン」というものがございます。 これは大学院レベルが中心で、 先ほど申し上げました長期型のインターンシップのプログラム開発ということを推進するために行っている事業でございます。 3か月以上の長期型ということが基本でございます。5年間の継続事業ですが、 17年度に20件、それから18年度に合計10件を選定致しまして合計30件ですね。 やはりそのインターンシップ、これいろんな形で産学で協議をしておるんですけれども、 これをやはり定着、それから継続をさせていくうえでは、産業界、それから大学界、 両方にとってこれがメリットあるシステムであることが必要不可欠なわけでございます。 そのためにどういう内容があり得るのかということが一番のポイントなでございますけれども、 いわゆる欧米の実態としては、 企業サイドにとっても長期型のインターンシップというものがある種採用活動の一環であるというふうな捉え方をされていると伺っているわけでございますが、 そうしたものも含め、 それからまた大学院でかなりハイレベルな研究をやっているような学生が企業に入って一緒に活動を行うということの中で、 一定程度企業活動にも貢献できる部分があるということなど、 企業サイドにとってもメリットがあるような実際の仕組みというものをどうやっていくかという辺りを議論しているということでございます。 やはり先ほど見ていただいたように3週間以下とかあるいは1週間とかそういう非常に短い期間の場合には、 企業からすれば端的にお客さんでしかないわけでございますけれども、これを一定程度の期間にすることによって、 そこを両方にとってメリットあるシステムにということが可能になる部分もあるのかなと思うわけでございます。
 それからこちらは先ほどの現代GPのプログラムの内容でございます。 それからその審査方針ということですね。 これも今さらの話でございますけれども、大学全体で組織的に行っているかとか、 それから継続的な内容になっているかというような事項があげられているということでございます。 これは総合的キャリア教育の事例ということで、3つばかりピックアップしてここに掲げてみたものでございます。 一番上に書いてあります鹿児島大学の例は、これは地方の視点から問題発見をしていくという内容になっております。 地元のマスコミ各社と連携をして、マスコミ論と言いますか、マスコミの視点でいろんなものの見方を見てみるというような内容と、 地域や離島の実習を通じて地方の視点から問題発見をやっていくという内容のプログラムでございます。 それから中央大学の場合は、これは産学連携教育による女性研究者、技術者育成ということで、 理工系の女子学生ということに主たる眼目を置いているプログラムでございますけれども、 一般的に言われていることでございますけれども、 女性の場合にはやっぱり結婚して出産、育児というキャリアの中断が想定されるわけでございますけれども、 それを全体のライフステージの中で、どのように組みこんでいくかというふうな視点を中心に据えながら、 全体のキャリアパスを理解していけるようなプログラムというようなことで考えられているものでございます。 それから東北福祉大学は、社会力的視点からの総合キャリア教育ということでございますけれども、 こちらの方では低学年次からということで、入った年から、 段階的に、らせん的にキャリア教育を組み込んでいくということで、とりわけ主体的な行動ができる学生の育成ということで、 自ら関わる、自ら考える、気付く、自らアクションを起こすと書いてございますけれども、そうした内容を育成していくものです。 これも私が最近よく伺うことですけれども、産業界の方といろんな形でお話をさせていただいている中で、 今の学生に求める物は何ですかという質問に対しては、第一にあげられるのがコミュニケーション能力ですね。 私、専門教育課というところで専門教育を主としてやっているものですから、 きっとこの時代ですから、高い専門性を求めたいという言葉が出てくるのかなと思うと、それが違っておりました。 その次に出てくるのは、指示待ち人間ではなくて、自分で考えてアクションを起こせる、 そういう行動力という言葉が通常2番目に出てきまして、そうした能力をしっかり養って欲しいという声があります。 これが大学の目的なのかなというのはちょっと思わなくもないわけでございますけれども、 現実としてはそうした能力を企業側は一番問題意識を持って捉えているということがあるわけでございます。 そういう中で、こういったキャリア教育を通じて職業意識をしっかり身につけていただく、 そして先ほど言われたようなやっぱりコミュニケーション能力みたいなものも社会人基礎力という観点では必要不可欠なものなのかなと思うわけでございます。
 それから後、いくつか文部科学省の今後、来年度以降のプログラムのご紹介でございますけれども、 ちょっと細かい表で見づらいかと思いますが、 国公私を通じた大学教育改革の支援の充実ということで、いろんなプログラムがございます。 キャリア教育とは直接関係ございませんけども、 こういうグローバルCOEみたいなもので最先端の教育拠点を目指すといったものがある一方で国際交流、留学生施策といったものがございます。 それからこちらでは社会人の学び直しニーズということで、 これは主としてニート、フリーター対策というような言われ方もするわけですけれども、 そうした内容、それから専門職大学院における高度専門職業人養成の育成プログラムなどもございます。 それから、産学連携のカテゴリーでは、ここにございます「先導的ITスペシャリスト育成推進プログラム」というのをやっております。 直接関係ないかと思いますけれども、1つの産学連携を考えるうえではモデルになり得る内容と思って、 ちょっとご説明をしたいと思います。 こちらは日本経団連からの提案がきっかけでございます。 高度IT人材というものが日本の社会において現在質的にも、それから量的にも圧倒的に不足していると。 このままでは日本のIT産業なり、 あるいは社会システムなりそうしたものの中核を担う人材がいなくなってしまうという大変な危機意識が出てまいりまして、 それを踏まえて文部科学省と経済産業省と連携をしながら、 また日本経団連と、それから大学界が連携をしながらスタートさせた事業ということでございます。 全国で8拠点を選定していて、とりわけ筑波大学と九州大学ですね。 この二つを重点協力拠点という形で位置づけをしまして、 一つは企業から本当にトップレベルのですね、現場の人材を教授陣として大学に送ると。 それからまた学生の方はこれは本当に最先端の現場でのインターンシップをやるという相互連携の取組みを実施しております。 当然ながらその出口としては、学生さんがそのような特別のトレーニングを経て卒業するわけですから、 採用における出口がしっかりと保証されている必要がございます。 それからさらに言えば、IT産業に人がいなくなった理由は、 要するところキャリアパスが必ずしも明確ではない、それから職場環境が劣悪であると。 3Kなりですね、7K職場なりっていう言われ方がしているようでございますけれども、 そうしたものを改善して高度に養成をされた人材が将来にきちんとしたキャリアパスが描けるような人材育成の好循環メカニズムを産学で連携して作ろうというようなことでやっているというのがこちらの事業でございます。
 それから、後はその他のプログラムでございますけれども、 こちらのGPプログラムが先ほどございましたけれども、現代GPとそれから特色GPですね、 この二つのプログラムを来年度からは統合するということになっている状況でございます。 こちらの一番上に書いてございます「質の高い大学教育推進プログラム」ということでございますが、 新規で86億円という数字になっておりますけれども、これは継続分もありますので、 これが丸々新規分ということではないのですが、新規公募は125件程度という状況でございます。 それぞれ平成15年度、16年度から実施してきた特色GP、現代GPでございますけれども、 現在は特に質の保証ということが大きなテーマになってきております。 そういう捉え方の中でこの2つのプログラムを統合いたしまして、質の高い大学教育推進プログラムということで、 来年度さらに発展させて実証していくことになっています。 それからこちらは先ほどもご紹介した産学連携の事業でございます。 こちらは、さきほどの長期インターンシップのプログラム事業もその一部をなしているわけですが、 これ自体は継続分のみで新規の採択は来年度はないという状況でございます。
 ということで、最後まとめということでございますが、 キャリア教育、大変今ますます重要性を増しているということがございます。 量的拡大に加え質の向上を図ると書いてございますけれども、 質もさることながら量的にも先ほど見ていただいたように1割ぐらいという学生数の割合でございますので、 そこもやはり引き続き重要な課題なのかなと、こう思っております。 それからここにございますように、 インターンシップをインターンシップとしてあるいはキャリア教育としてやっていくことは当然重要ですが、 それをやはり大学でやるという意味合い、大学の学問体系とどういうふうに有機的な関連づけをやっていくかということがひとつ、 意識をされないといけないポイントなのだろうと、こう思います。 それから、全学的、組織的な取組みをどうやっていくかと、ややもすれば特定の関心のある、 その方面に理解のある先生方の個人的な取組みということになりがちな傾向があるのでございますけれども、 そこをどうやって全学的にしていくかということ、 これが今後の大学のあり方ということを考えるうえでも重要なポイントなのかなと思うわけでございます。 それから最後に大学と地域社会との緊密な協力体制ということでございますけれども、 産学連携、それから地域との連携というもの、これは言うまでもなく、今後ますます重要になるポイントだろうと思います。 その中でこのキャリア教育が今後さらに充実をしていくことが必要ということを思っておる次第でございます。 以上、ちょっと雑駁なお話になりましたが、この後のカーツ先生のお話にも期待をしながら、 私の持ち時間の方はほぼ終わりましたので、これにて話を終わりにさせていただきたいと思います。 どうもありがとうございました。」 ( スライド資料
 
(拍手)
 
山﨑
「藤原課長、どうもありがとうございました。 少し時間がありますので、ご質問を受けさせていただいてよろしいでしょうか。 もしご質問等ありましたら、1つか2つお受けしたいと存じます。 どうぞ。 所属とお名前をいただけますでしょうか。」


「私、産業技術総合研究所、能力開発部門のAと申します。 非常に貴重なお話ありがとうございました。 1点ちょっと質問をさせてください。 平成20年度からいくつかプログラムが統合されるということなんですけれども、 その一番大きな理由となったものと、 統合化したことによってどのような実質的な効果があげられるのかに関して対外的な局面と、 文科省内とか省庁間の連携の実質的な効果として何が期待できるのかを教えてください。」

藤原
「ちょっと非常に難しいご質問ですが、 実質的にですね、非常に端的に申し上げると、それほど大きな変化があるわけではないと思っております。 ただ先ほど申し上げた現代GPと特色GPの関係で言えば、 このプログラム自体大変高等教育行政を考えるうえで画期的だったのかなとは思います。 しかしながら一方では、ばらまきであるというふうな批判も特に財政当局を中心にされてきたという経緯もあってですね、 そうしたものを今の時点で再整理をして、そして質の保証という観点に絞りながらですね、 それをさらに発展させていくということが一つの眼目なのかなというふうに思う次第でございます。 それからその他のプログラムをいくつか統合したりしているわけですけれども、 大まかに一般論として申し上げればやはりプログラムを統合化して、 そして相互に連携させながら、産学連携なりを進めていくというふうな目的があるということが言えようかと思います。 しかしながら現実的な部分としてはおそらくそれほど極端な差があるわけでもないのかなということを思っている次第でございます。 すみません、ちょっとあまり十分なお答えではなくて。」

山﨑
「他にもう1件程度ございますでしょうか。」


「神戸大学Bですけれども、インターンシップの実施状況のところでご説明いただいたのですが、 1割5万人の学生がインターンシップを行っていると、でもそれは単位認定を行っている授業科目としてということですよね。」

藤原
「はい、そうです。」


「でもその他に例えば非単位型ないしは企業、 あるいは議員インターンシップ等NPOとかそういったところで活動しているところもあると思うんですよね。 ですから私の実感としては、もうちょっとたくさんの学生が行っているような気がするんです。 それと単位認定をインターンシップの場合、これ重視するのかどうかっていうのもちょっと難しい問題があって。」

藤原
「そうですね。」


「単位認定にすると、単位もらえるからという理由で履修して、姿勢としていい加減になってしまうとか。 私としては単位認定であろうがなかろうが学生が、若者たちが職業の現場を体験するとか職業意識に目覚めるとか、 職業の厳しさを知るとかそういったことがむしろ重要なので、それはどっちでもいいのかなというふうに思うんですけど、 その辺りはどうでしょうか。」

藤原
「そこはご指摘の通りの面があろうかと思います。 これは大学によってまた学生の考え方と言いますか、それも実態もまちまちでございましょうから、 もちろん理想からすれば、例えばこちらでやっていただいているように同窓会組織なり、 そうしたものを通じて実質的に昔は行われていたんだと思うんですよね。 ところがだんだんそれが意図的にやらないとそれがまわらなくなってきたという局面が片方にあるわけでございますので、 その中で単位のような形でしっかりと位置づけをすることも必要な面もあるのかなと、 ただそれだけがすべてじゃないというのは全くおっしゃる通りでございます。 いずれにしても実際にしっかりとした職業意識が身についておればですね、 何ら問題ないというふうには思います。」

山﨑
「時間もございますので、ではこの辺で藤原課長、どうもありがとうございました。」

藤原
「ありがとうございました。 どうも。」
 
(拍手)
 
※ ○○表記は音声認識不明箇所です。

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資料

  1. 講演資料 「大学等におけるキャリア教育の重要性」

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